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無償の家事労働を担うのは9割女性。貧困・タダ働きはいつまで続く?

女性を幸せにする本

「女性の貧困」という言葉が認知されるようになったのはごく最近のことですが、実際には、はるか昔から女性は男性よりも貧困にさらされやすい状況にありました。


男女間の賃金格差や、女性に非正規雇用が多いことなどから、女性は経済的に男性よりも不利な立場に立たされることが多かったのです。


男性が一家の大黒柱として家族を経済的に支えていけた時代には、女性が独身時代に独り立ちできる経済力が無くとも、「どうせ結婚するのだから、稼げなくてもOK」とみなされてきました。


お金がない男性

ですが、現代では、男性でも非正規雇用や低賃金労働で働く人も珍しくなく、結婚したからといって女性の経済状態が改善する保証はなくなってしまいました。また、離婚も珍しいことではなくなったため、女性が離婚後に貧困に陥ってしまうケースも増加しました。


日本弁護士連合会によってまとめられた書籍『女性と労働 貧困を克服し男女ともに人間らしく豊かに生活するために』では、女性の貧困問題は、「性別役割分担の意識が現在でも社会的に強い影響力を持つこと」が一因であると指摘しています。


今回は、本書をテキストに、日本における性別役割の問題点と、女性の労働問題について考えていきたいと思います。


性別役割分担とは?

性別役割分担とは、「男性は外で仕事をして、女性は家で家事や育児、介護などを行う」といった、性別に基づいて役割分担を決めることを指します。


男性が社会で活躍する主体であり、女性はサポートにまわる、といった役割は現代に生きる私たちにとってとてもなじみ深いものだと思います。


たとえば、運動部のマネージャー(マネージメントをするのではなく選手の服を洗ったりするサポート役)や、営業職でバリバリ働く男性の事務的サポートをするのはなぜかみな女性、という光景はどこにでも見られるでしょう。


こういった性別による役割分担が生まれたのは、近代産業社会以降のことだと本書では指摘しています。


戦後の日本において、企業は労働力の定着のため終身雇用制度、年功序列型賃金というシステムを作り出しました。このスタイルを維持するためには、妻が家庭での責任を一手に引き受け、男性は会社に全精力を捧げるという仕組みが必要だったのです。


終身雇用・年功序列賃金システムが崩壊しつつある現代においても、「男性が家計を担うもの」といった意識が強いため、男女の賃金格差は縮まる気配がありません。


2016年に内閣府男女共同参画局が公表した調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という、いわゆる性別役割分担に、「賛成」と答えたのは40.6%でした。このパーセンテージは過去最小ですが、現代でも約半数の男女が、性別役割分担を支持していることが明らかになっています。(※1)


「夫が外で働き、妻が家庭を守る」ことを支持している人が多いとはいっても、現代では、夫の賃金だけで生活をしていける人は少数派です。


そのため、最近の女性は、主婦として無償労働に従事することに加え、外で低賃金労働に従事しなくてはならない人が増えている、という実態があるのです。


無償労働(アンペイドワーク)は女性の仕事?

無償労働

家事や育児、介護などは、家庭内で行う分には、賃金は発生せず、無償労働(アンペイドワーク)となります。


経済企画庁によると、無償労働の90%は女性が担っています。(P.129)男性が家庭内で、無償労働に従事する時間は、女性に比べてはるかに少ないようです。


1991年の無償労働時間は男性が30分、女性が3時間57分であり、家庭内労働部分は他の諸国に比べて男性の担い方がきわめて少ない。そして、有償労働時間は、男性は5時間46分、女性は2時間59分である。

有償労働と無償労働を合計すると、女性が52.5%、男性は47.5%であり、無償労働を含めれば、女性は男性より多くの労働を担っていることが明瞭となった。(P.129-130)


家事労働を有償で計算すると年間99兆円?それでも買いたたかれている現状

主婦

本書では、無償労働を機会費用法(無償労働をする時間に有償労働をしていたらどれだけ稼ぐことができたかを示す方法)で計算した場合、年間で約99兆円もの価値になる、と紹介しています。(1991年時点)


しかし、この数値は、GDP全体の21.6%にしかならず、カナダの54%、オーストラリアの69%と比較すると、GDP比が非常に低くなっています。


なぜこうなるかというと、日本は女性の平均賃金が低いために、有償労働で稼いだ金額に変換しても、少ない金額になってしまうからです。


女性が9割もの無償労働を担い、そのために、外で働く時間が削られて、時間給の低いパート労働や、長時間労働ができないために昇格できずに賃金が低いという、無償労働と有償労働の両面において、値切られているという実態が明らかとなった。(P.131)


さいごに

仕事と家事の両立

今回は、性別役割分担と無償労働について解説してきました。


女性が現代でも無償労働を担当することになっている一因として、「配偶者特別控除」が考えられます。


2017年の改正により、所得控除額38万円の対象となる年収の上限が103万円から150万円に引き上げられましたが、まだまだ「妻は外で稼ぐよりも、家事をしていた方がお得」と考える家庭も多く、結果として、無償労働を女性が担うことになってしまっています。


「外で働くより家事をしている方が好き」だという女性もいるでしょうし、「結婚してから、仕事と家事育児の両立ができるか心配だから」と自ら仕事を手放す女性もいるでしょう。


ですが、仕事を辞めることで、結果的に労働時間(無償の家事労働+パートの有償労働)が増え、離婚後の経済的リスクが高くなるというケースもあることを認識しておく必要があるでしょう。


また、女性の労働問題を解決するためには、結婚や出産後に女性が仕事を続けやすくするための企業側の努力、国の法整備などがマストなことは言うまでもありません。



※1 内閣府男女共同参画局 「共同参画」2016年12月号



今回ご紹介した本

『女性と労働 貧困を克服し男女ともに人間らしく豊かに生活するために』

編集:日本弁護士連合会 第58回人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会

出版社:旬報社




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  • 今来 今(フリーライター)

    神戸出身。編集者を経て現在フリーライター。複数メディアにて、映画評・書評・ルポなどを連載中。

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