プレスリリース緊急避妊薬を処方箋なしで提供できるようにするための要望書

緊急避妊薬を処方箋なしで提供できるようにするための要望書公開

  • 更新日:2019/06/13

 性暴力や避妊の失敗による“望まない妊娠”を避けるために必要不可欠な緊急避妊薬。先日、厚生労働省によりオンライン診療の解禁を条件付きで認める方針が定められましたが、日本の緊急避妊薬を取り巻く現状に引っかかりを覚える方は少なくないと思います。

 今回は、(有志)日本の医療・薬事制度について考える会が公開した、緊急避妊薬を「処方箋なしで薬剤師が提供できる医療用医薬品」カテゴリーにするための取り組みをご紹介します。


緊急避妊薬の市販薬化が可能となる医療文化を目指す

緊急避妊薬の写真

※緊急避妊薬の写真


 無防備な性交や避妊の失敗の後で服用し、妊娠する確率を下げる『緊急避妊薬』は、多くの国で市販薬として利用されています。日本では厚生労働省の会議で市販薬化が否決され、現在オンライン診療で処方する際のルールが議論されているものの、その内容や会議委員の発言に、世論・メディアが大きく反発しています。


 今回、「Change.org」で公された要望書は、「緊急避妊薬を必要とする女性に届けること」、なおかつ諸先進国のように「薬剤師のコンサルティング・信頼を提供すること」のほかにも、今後市販薬化が可能となる医療文化を醸成するための、最善の選択だと(有志)日本の医療・薬事制度について考える会は考えているのだそう。


 しかしながらこの医薬品分類について積極的に活用・広報することは、従来の医師会・薬剤師会においてもあまり議論されてこず、厚労省会議などで言及されることもほとんどありませんでした。医師会・薬剤師会を含む「医療業界の都合」を優先するのではなく、国民への貢献、より良い医療・健康行政・制度とは何かを、第一義に考える必要があります。


 この要望書は、緊急避妊薬を必要な女性に届けるための方策であるとともに、今後日本の医療・薬局・薬剤師がどのように市民や社会に貢献するべきか提言するものです。


 業界関係者が密室で決定するのではなく、メディアやジャーナリズムを担う皆さまのご協力を得たうえ、広く世論に議論を提起する必要があると考えています。


◆緊急避妊薬を「処方箋なしで薬剤師が提供できる医療用医薬品」カテゴリーにするための要望書◆



 緊急避妊薬は、他の先進国では処方箋なしでも手に入る市販薬とされていますが、日本では未だ医療機関の受診が必要とされています。日本の現状に少しでも疑問を抱き、今回ご紹介した要望書に賛同するという方は、署名をご検討してみては?



【参考】

(有志)日本の医療・薬事制度について考える会

  • 女子カレ編集部

    女性のココロとカラダに寄り添うサービス『女子カレ』の編集部。主に「今」お届けしたい情報をお届けします。

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