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浮気をした側は離婚請求できないってホント?

弁護士に聞いてみた

私のところにも時々、「浮気をしてしまったら、こっちから離婚できないんですよね…?」といったご相談があります。

浮気をすること、つまり、「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」は、民法上の離婚原因の一つである「不貞行為」(民法770条1項1号)に当たります。

そのため、浮気をされた側が離婚を求める場合には、「不貞行為」を理由に裁判でも離婚が認められる可能性が高いのですが、浮気をしてしまった側から離婚請求しても認められるのでしょうか?


今回は、浮気をしてしまった側などの有責配偶者からの離婚請求についてお話します。


有責配偶者って何?

有責配偶者

民法770条1項には、「不貞行為」や「悪意の遺棄」など5つの離婚原因が定められています。これらの離婚原因があると認められる場合には、離婚を求める裁判を起こせば、原則として離婚が認められます。

「有責配偶者」とは、浮気(=不貞行為)をしてしまった配偶者など、離婚が認められるような原因を作った側の配偶者のことを指します。


有責配偶者だと離婚したくても離婚できないの?

有責配偶者であっても、他の配偶者と話し合って協議離婚することはできますし、離婚調停の申立てをすることはできます。

しかし、協議離婚の話合いがまとまらなかったり、離婚調停が不成立となってしまったりすることがあります。その場合、どうしても離婚したければ、離婚を求める裁判を起こすことになりますが、自ら離婚が認められるような原因を作った有責配偶者からの離婚請求は裁判上認められるのでしょうか?


この点、裁判所は一貫して、有責配偶者からの離婚請求を原則として認めていません。

浮気のケースを例に挙げると、裁判所が有責配偶者からの離婚請求を認めない理由が分かりやすいと思います。夫の浮気は不貞行為ですから、民法上の離婚原因に当たります。

しかし、浮気をして婚姻関係の破綻を招いた張本人が自由に離婚できるとしてしまうと、浮気をされた妻としても踏んだり蹴ったりですし、社会正義や信義誠実の原則にも反する結果となりますので、裁判所は有責配偶者からの離婚請求を原則として認めていないのです。


有責配偶者からの離婚請求が認められる場合ってあるの?

離婚請求

もっとも、裁判所は、昭和62年9月2日に下された最高裁判決をきっかけに、一定の場合に有責配偶者からの離婚請求を認める傾向があります。

この判決は、「①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、②その間に未成熟の子が存在しない場合には、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚を認容することが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情が認められない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」と判示しました。


つまり、有責配偶者からの離婚請求は、①夫婦の別居期間が同居期間と比較して相当長期間に及んでいること、②夫婦間に未成熟子がいないこと、③離婚を認めることで相手方配偶者が過酷な状態におかれないこと、という3つの要件を満たす場合に限り、例外的に認められるというわけです。


①相当長期間の別居ってどれくらいなの?

別居

夫婦の別居期間が相当長期間に及んでいる場合には、有責配偶者であっても、そもそも結婚生活が破綻していたと考えられますので、離婚請求が認められる可能性があります。

この「相当長期間の別居」については、事案によってケースバイケースで、実際に裁判所の判断もマチマチですから、相場や基準といったものがあるわけではありません。

これまでの裁判例では、別居期間16年で「相当長期間の別居」があったとして離婚請求を認めた事例があります(最高裁昭和63年4月7日判決)。

また、同居期間22年・別居期間8年で離婚請求を認めない事例(最高裁平成元年3月28日判決)もあれば、同居期間23年・別居期間8年であっても、夫が別居後の生活費を負担し、財産分与について誠意ある提案をしていることを考慮して離婚請求を認めた事例もあります(最高裁平成2年11月8日判決)。


他方で、別居期間6年でも、未成熟子がいないこともあって離婚請求を認めた事例(東京高裁平成14年6月26日判決)がありますが、未成熟子がいなくても、別居期間3年余りの事例では離婚請求が認められていません(東京地裁平成25年2月28日判決、名古屋高裁平成20年4月8日判決)。


なお、いわゆる家庭内別居は、別居期間にカウントされません。全く顔を合わせず話をしていなくても、一つ屋根の下で生活していれば、裁判所は夫婦関係に修復の見込みがあると考える傾向にあるからです。


②夫婦間に未成熟子がいないってどういう場合?

離婚と子供

未成熟子とは、親から独立して生計を営むことができない子をいいます。

一般的には20歳を基準に考えられますが、20歳未満であっても結婚や仕事をしていて独立している子どももいれば、20歳を超えていても学生や障害を抱えている場合など親のサポートがなければ自活できない子どももいますので、年齢というよりも子どもの現状を重視して判断されます。


実際、未成熟子がいる多くの事例では、有責配偶者からの離婚請求は認められない場合が多いですが、高校2年生の子どもがいて別居期間13年の事例では、子どもが幼少時から妻のもとで養育され、夫が別居後から毎月養育費を支払っていること等が考慮されて、離婚請求を認めたものもあります(最高裁平成6年2月8日判決)。


また、寮生活中で経済的苦境にない19歳半の大学生がいて別居期間15年の事例では、未成熟子ではないとして離婚請求が認められたケースもあります(最高裁平成元年9月7日判決)。


③相手方配偶者が過酷な状態におかれないことってどういう場合?

夫婦

3つ目の要件は、離婚によって相手方配偶者が路頭に迷ったり、精神的に追いつめられたリすることは社会正義の観点から許されないとして要求されるものです。


簡単に言えば、離婚しても相手方配偶者の生活が苦しくならないような経済的状況にあるかどうかが重視されます。相手方配偶者が自立した経済活動を行い、仕事と子育てを両立できる状況にあれば、この要件をクリアできる可能性は高くなりますが、有責配偶者の収入によって家族の生活が成り立っているような場合には、有責配偶者による継続的な経済的援助ががなければ、この要件を満たすことは難しくなります。


例えば、離婚請求された相手方配偶者の経済的基盤が不安定で離婚により生活が苦しくなることを理由に離婚請求を認めなかった事例(大阪高裁昭和62年11月26日判決)がありますが、他方で、別居期間中も自分の収入や資産により経済的に安定した生活を送っているような事例では、別居期間が9年余りであっても離婚請求が認められました(最高裁平成5年11月2日判決)。


また、夫から離婚後の生活を補償する財産を得られる予定であることを理由に、相手方配偶者が過酷な状態におかれていないとした事例もあります(大阪高裁平成4年5月26日判決)。


今回は、有責配偶者からの離婚請求について、主に例外的に離婚請求が認められる要件についてお話しました。


「浮気した分際で離婚請求してくるなんて虫が良すぎる!」ということもあり、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないのですが、これまでに挙げた3つの要件を満たせば、例外的に離婚請求が認められるのです。


実際には、他方が有責配偶者であっても、離婚調停などの話合いの中で、養育費や慰謝料、財産分与などについてきっちりと取り決めることで、最終的に離婚できる事例が多いです。自分が浮気してしまった方でも、先入観やちょっとした知識の聞きかじりにより「浮気しちゃった自分の立場では離婚できないよな…」と思いこまずに、まずは専門家である弁護士に相談することをオススメします!



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  • 田中雅大(弁護士/第二東京弁護士会所属)

    1975年生まれ。埼玉県出身。証券会社に勤務した後、2010年に弁護士登録。中小企業の法務や不動産案件を中心に扱いつつ離婚や不倫などに関する数々の男女トラブルを解決。趣味はサーフィン、草野球。

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