自分磨き

パートタイムやアルバイトで働く上での権利、知っていますか?

働く権利

「私たちって立場弱いよね……」こんなことを感じているパートタイムやアルバイトで働いている人はいますか?


正社員に比べて、一般的に立場が弱いパートタイムやアルバイト。でも実は、そんな立場の弱い人を守るための法律が整備されているんです。

ただ、その法律を知らない人が多い!

だから、違法な状態であるにもかかわらず、それを知らずに働き続けてしまうことが起きてしまいます。


なので、今回はそんなパートタイムやアルバイトの人に、これだけは知っておいてほしい!という法律をご紹介します。


知っておいてほしい働く上での法律とは?

法律

立場の弱いパートタイムやアルバイトを守るための法律はたくさんあります。その中でも、特に知っておいてほしい法律を厳選してご紹介します。


■労働基準法

労働基準法は、すべての労働者が対象となる法律です。

この法律の中で知っておいてほしいポイントは年次有給休暇についてです。


年次有給休暇は、パートタイムやアルバイトでも条件を満たせば所定労働日数によって付与されます。これを意外と知らない人が多いんです。


<条件>

①6か月間の連続勤務、②全労働日の8割以上の出勤


<年次有給休暇の付与日数>

●フルタイムの場合(週5日以上の勤務)

年次有給休暇の付与日数

●上記以外の場合(週の所定労働日数が4日以下で、週の所定労働時間が30時間未満)

年次有給休暇の付与日数

注意点は、年次有給化は2年を経過すると時効により消滅するということです。

自分の年次有給休暇の残日数を確認して、取り忘れに気をつけましょう!


■パートタイム労働法

パートタイム労働法は、パートタイムやアルバイトなど呼び方は異なっても、正社員よりも1週間の所定労働時間が短い人はすべて対象になります。この法律で知っておいてほしいポイントは次の2点です。


(1)正社員との差別的取り扱いを禁止

職務の内容と人材活用の仕組み(人事異動など)が正社員と比べて同じであれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用をはじめ全ての待遇について差別が禁止されます。


(2)労働条件は書面での明示が必要

入社の際には下記10項目を書面で交付して明示しなければいけません。

①契約期間、②更新について、③仕事内容・就業場所、④就業時間や残業の有無、休日・休憩、⑤賃金、⑥退職に関する事項、⑦昇給、⑧退職手当、⑨賞与の有無、⑩相談窓口


特に(2)入社の際に労働条件の書面での明示がない場合は、法律を守る意識の低い職場かもしれないので要注意です!


詳しくは下記サイトをご覧ください。

・「パート労働ポータルサイト」厚生労働省


■労働契約法

労働契約法

労働契約法は労働契約についての基本的なルールを定めた法律です。もちろん、パートタイムやアルバイトにも適用されます。

この法律で知っておいてほしいポイントは次の3点です。


(1)無期労働契約への転換

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換することができます。


しかし、無期労働契約に転換したときの注意点は労働条件です。無期労働契約に転換後の労働条件は、特に定めがない場合は直前の有期労働契約の条件と同じになるため確認が必要です。


(2)契約期間途中の解雇はできない

会社はやむを得ない理由がなければ、契約期間の途中で解雇することはできません。


(3)雇止めに関するルール

雇止めとは、契約の更新を会社が拒否したことにより、契約期間満了で雇用契約が終了することです。


この雇止めは、下記に該当する場合は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合には無効となります。


①過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同じと認められる場合

②労働者が有期契約の更新がされるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合


つまり、繰り返し反復更新された労働契約の雇止めは、会社が簡単にできるものではないということを覚えておきましょう。


詳しくは下記をご覧ください。

・「労働契約法のあらまし」厚生労働省


■育児・介護休業法

男性の育児休暇

育児・介護休業法で知っておいてほしいのは、パートタイムやアルバイトでも条件を満たせば、育児休業、介護休業が取得できるということです。その条件とは次のとおりとなります。


●育児休業

①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

② 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと


●介護休業

①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること

②取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと


詳しくは下記をご覧ください。

・「育児・介護休業法のあらまし」厚生労働省


働くことに関する相談窓口

相談窓口

ご紹介した法律があるのを知っていましたか?法律は自分で調べるのは大変なので、知らないことが多いですよね。


なので、もしあなたが働く上で困っていることがあれば下記へ相談してみてください。きっと力になってくれますよ。


・総合労働相談コーナー



参考資料

・「パート労働ポータルサイト」厚生労働省


・「労働契約法のあらまし」厚生労働省


・「育児・介護休業法のあらまし」厚生労働省



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    1977年生まれ、静岡県出身。「このまま今の仕事を続けていていいのかな?でも本当にやりたいことがわからない…」 こんな悩みで苦しんでいる30代を支援する、やりたい仕事探し専門のキャリアコンサルタント。

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