不妊治療を行なっている方にとって、悩みの種のひとつが医療費でしょう。特に、体外受精など保険適用外の治療を続けることは、家計の負担になりがちです。

ただし、医療費控除を申請すれば、お金が戻ってくる可能性があります。

今回は、不妊治療の医療費を医療費控除で申請すべき理由について説明していきます。

そもそも、医療費控除って何？　払いすぎた税金を返してもらえるだけじゃない

医療費控除について理解するためには、まずは「所得税のしくみ」および「住民税のしくみ」を理解しておく必要があります。

【医療費控除って何？】所得税のしくみ

所得税とは、「個人の一年間のすべての所得から、所得控除を差し引いた残りの所得に対して課せられる税金のこと」です。（※１）

「所得に対して課せられる税率」は所得が高くなるに比例して高くなります。

年収700万円の家庭の場合、

700万円×0.23−63万6千円＝97万4千円が所得税となります。

この家庭が、20万円の医療費控除を受けられることになった場合、所得の700万円から20万円を差し引くことができるのです。

そうすると、（700万円−医療費控除20万円）×0.2−42万7千500円＝93万2千500円が所得税となり、医療費控除の申請前よりも4万千500円も税金が安くなるのです。

つまり、医療費控除を行うことで、課税対象の所得を低く抑えることができ、払いすぎた所得税が帰ってくるというわけです。

【医療費控除って何？】住民税のしくみ

つぎに、住民税のしくみについて確認しておきましょう。

住民税は、会社員の場合は給料から天引きされているため、支払っている感覚があまり無い方も多いと思いますが、「生活保護を受けている・障害者・未成年」などの一定のケースを除き、ほぼすべての日本国民に支払う義務のある税金です。

住民税の金額は、前年1月1日から12月31日までの収入から所得控除を差し引いた金額を元に計算されます。

住民税の税率は一律10%ですから、所得が少なければ少ないほど支払うべき税金は少なくなります。

医療費控除を申請することで、所得から医療費が引かれた金額に税金が課せられることになります。つまり、不妊治療の医療費を医療費控除として申請することで、翌年に支払う住民税を安くすることも可能だというわけです。

不妊治療の医療費控除は助成金を受けていても可能？

1年間の医療費が10万円を超えていた場合、医療費控除の対象となります。世帯で申請するため、家族の医療費が10万円を超えていたら申請可能です。

ここで気になるのは、「不妊治療の助成金を受けている場合、医療費控除の申請はできるのか」という点でしょう。

結論から申し上げると、可能です。ただし、助成金の金額を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

保険金なども医療費控除の対象となりませんから、

医療費−（助成金＋保険金）−10万円＝医療費控除の金額

となるわけです。

また、不妊治療は医療費控除の対象となりますが、不妊を改善するためのサプリメントや健康食品などは医療費控除の対象とはならないので注意が必要です。

医療費控除の申請方法。平成２９年から医療費控除の提出書類が簡略化！

つぎに、医療費控除の申請方法について確認しておきましょう。

医療費控除は、最寄りの税務署に確定申告書を提出することで申請できます。

「確定申告なんてしたことがないから面倒」と思って放置するのは、とてももったいないことです。

医療費控除の申請は、遡って過去5年間に渡って行うことができます。高額な医療費を支払っていた方は、確定申告を行うことで、これまで払いすぎていた税金数十万円を取り戻すことができるかもしれないのです。

確定申告の方法が分からないという方は、「確定申告　無料ソフト」などでググって、確定申告を手伝ってくれる無料ソフトを利用してみるのも一案です。

平成29年分の確定申告から、「医療費の領収書の提出」「医療費控除の明細書」が不要になり、ますます簡単に医療費控除が申請できるようになります。

この機会に、医療費控除を行い、払いすぎた税金を返金してもらいましょう。

【さいごに】税金の払いすぎに注意！医療費控除を活用しよう

今回は、医療費控除について簡単にご説明しました。

医療費控除を行うことで、払いすぎた税金が返ってくるだけではなく、翌年の住民税の金額も抑えることが可能です。

不妊治療は高額になりがちですから、助成金や医療費控除などを賢く活用しましょう。

※１　国税庁　所得税のしくみ

※２　国税庁　所得税の税率

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