自分磨き

介護で会社を辞める「介護離職」を避けるために知っておきたいこと

介護

仕事や育児の負担に加えて、介護を始めなくてはいけなくなったとき、仕事を辞めたい、と考える人も多いでしょう。


他に介護をする人がおらずやむを得ないな場合や、会社の理解が得られず、離職するしか選択肢がない、という場合もあります。


ですが、介護休業制度などが使える場合には、仕事を辞めずに介護をすることも可能です。仕事を辞めて介護に専念することになった場合、息抜きする場所がなく、うつ状態になってしまったり、親が亡くなったあとに生きがいを無くしてしまうという可能性も考えられます。また、金銭的な面でもできれば仕事を続けながら介護をした方が望ましいといえるでしょう。


今回は、仕事を辞めずに介護を続ける方法についてご紹介します。


意外と知らない育児・介護休業法の基礎知識

介護休業

仕事を続けながら介護をする場合、介護休業を取得することができます。


労働者には、育児・介護休業法(※1)という、育児休業や介護休業を行う労働者のための法律により、介護のための休業が保障されているのです。


介護休業法に定められている内容を簡単に見ていきましょう。


対象者

同一の事業者に一年以上雇用されている労働者が対象となります。

対象家族は、配偶者、父母、子供、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、姉弟、姉妹です。籍が入っていない事実婚であっても対象家族となります。


休業期間

介護をする労働者は、要介護状態(※2)にある対象家族一人につき、通算で93日間介護休業をとることができます。


介護休暇

介護休業に加え、一年に5日間を上限として介護休暇もとることができます。


労働時間の制限

また、労働者が請求した場合、一ヵ月24時間、一年で150時間を超える時間外労働、午後10時から午前5時までの深夜の労働の拒否をすることができます。


転勤についての配慮

法律では、労働者を転勤させる場合には、介護の状況について配慮しなければならないことも明記されています。


不利益な扱いの禁止

事業主は、労働者の介護休業の申し出を理不尽に拒否したり、介護休業を取得したことを理由に解雇したり不利益な扱いをしてはなりません。


介護休業中の収入の保障

介護休業中の給与は法律では定められておらず、労使間の取り決めで決定されるため会社ごとに違ってきます。ただ、給与が支払われない場合でも心配はありません。雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。「介護休業給付金」は、休業期間93日を上限として、賃金日額の40%相当額が支払われます。


介護休業制度を有効活用するために

サラリーマン

介護休業は、一年以上勤務している全労働者が利用可能であるにも関わらず制度を利用していない人が多数います。それはなぜなのでしょうか?


ひとつには、休業法や休業制度について知らない人が多いということがあげられます。「うちの会社はそういう制度はないから」と諦めてしまっている人が多いのです。


また、「制度自体は知っているけれどなんとなく使いにくい」と二の足を踏んでいる人もいます。


「自分が数日間休むことによって、周りに迷惑をかけてしまう」と引け目を感じてしまう気持ちは分かりますが、長い介護生活を一人で乗り切るのは大変ですから、できる限り周りのサポートや制度を利用していく必要があります。


介護休業を利用しやすくするためにも、日ごろから職場の人間関係は良好に保っておく必要がありそうです。自分が突然休んでも周りの人に負荷がかかりすぎないように、仕事の段取りをしっかりとし、必要は引継ぎは行っておきましょう。


介護休業はなぜ93日なのか

3ヶ月

介護休業は93日とされていますが、これは高齢者に多い脳卒中で倒れた場合に、入院から状態が安定するまでに約3か月かかるとされていることから算出されています。


ですが、実際の介護期間は、それぞれのケースによって異なってきます。介護は三カ月以上長引く可能性も考えられますので、兄妹など、介護を強力しあえる人と相談しながら、必要なときに休業制度を使っていく必要があります。


さいごに

今回は、介護離職を避けるために、育児・介護休業法の概要と利用のためのヒントをご紹介してきました。


「自分だけ介護で休むなんて会社に迷惑がかかるのでは」と引け目に感じる必要はありません。これまで介護休業制度の利用実績が無かった職場でも、あなたが第一人者になることで、「介護をしながら働き続ける社員」のロールモデルになることもできるのです。


介護は一人で抱え込み、息抜きの場所が無くなることで、介護している側がうつになってしまったり、最悪の場合には虐待に走ってしまうケースもあります。そういった事態を避けるためにも、できる限り仕事を続け、介護以外の自分の居場所を確保しておく方がよいでしょう。



※1 厚生労働省 育児・介護休業法


※2 

要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のこと。要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得る。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/otoiawase_jigyousya.html



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  • 今来 今(フリーライター)

    神戸出身。編集者を経て現在フリーライター。複数メディアにて、映画評・書評・ルポなどを連載中。

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