育児介護休業法

育児介護休業法にある育児関係の制度って何があるの?

  • 更新日:2019/10/24

育児介護休業法って聞いたことはあるけど、内容はよくわからないなぁ。もしくは、育児介護休業法って何?という人も多いと思います。


育児介護休業法は、その名前のとおり育児に関する制度と介護に関する制度が定められた法律です。今回はその中の育児に関する制度についてご紹介します。

また後半では、産前産後および育児休業する人が受けられる経済的な支援についてもご紹介します。


育児に関する制度の概要

育児に関する制度の概要

(1)育児休業

<対象者>

・原則として1歳に満たない子を養育する労働者が取れる休業です。

・日雇いを除く有期契約の労働者も条件を満たせば取得できます(同じ会社で1年以上継続して雇用されている、子が1歳6カ月(または2歳)を経過するまでに雇用契約が終了することが決まっていないなど)。


<回数>

・子一人につき原則として1回取得できます。


<内容>

・原則として子が1歳に達する日までの連続した期間、休業することができます。

・この期間は、保育所等に入所できないなどの一定の場合に限り、子が1歳6か月に達する日まで(再延長で2歳に達する日まで)延長することができます。

・また、父母がともに育児休業を取得する場合は、一定の要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日までの間に1年間育児休業を取得可能です(パパ・ママ育休プラス)。


(2)子の看護休暇

<対象者>

・原則として、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者


<内容>

1年に5日まで(当該子が2人以上の場合は10日まで)、病気やケガをした子の看護または子に予防接種・健康診断を受けさせるための休暇を1日もしくは半日単位で取得することができます。


(3)所定外労働の制限

<対象者>

・原則として、3歳に満たない子を養育する労働者


<内容>

・会社に請求すれば、所定労働時間を超えた労働が免除されます。


(4)時間外労働の制限

<対象者>

・原則として、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者


<内容>

・会社に請求すれば、1か月24時間、1年150時間を超えた労働が免除されます。


(5)深夜業の制限

<対象者>

・原則として、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者


<内容>

・会社に請求すれば、午後10時~午前5時の間の労働が免除されます。


(6)所定労働時間の短縮など

<対象者>

・原則として、3歳に満たない子を養育する労働者


<内容>

・労働者が希望すれば利用できる所定労働時間を短縮する措置(1日の所定労働時間を原則として6時間とする等)などを制度として設けることが事業主に義務付けられています。。


(7)その他

・育児休業などの制度の申し出や利用を理由として、不利益な取扱いをすることを事業主は禁止されています。

・上司や同僚による育児休業などの制度の申出・利用に関する言動により、就業環境が害されること(育児休業等に関するハラスメント)を防止するための措置を事業主は行わなければなりません。



ここまでは、育児介護休業法にある育児関係の制度の概要について見てきました。

これらは、あくまで法律で定められている最低限の内容になります。

会社によっては、法律よりも手厚い制度を設けているところもありますので、会社の制度(就業規則や社内規定など)も確認することをお勧めします。


産前産後および育児休業中の経済的な支援

妊婦

ここからは、産前産後および育児休業する人が受けられる経済的な支援についてご紹介します。


(1)出産育児一時金

<対象者>

・健康保険に加入していて出産した人


<内容>

一児につき42万円(産科医療補償制度の加算対象出産でない場合は40万4千円)が支給されます。

・この出産育児一時金は非課税です。


(2)出産手当金

<対象者>

・健康保険に加入していて産前・産後休業を取得した人


<内容>

・出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間が対象です。

・原則として賃金の3分の2相当額が支給されます。

・この出産手当金は非課税です。


(3)育児休業給付

<対象者>

・育児休業する雇用保険に加入している人であって、一定の要件(育児休業前の賃金の支払い日数など)を満たす人


<内容>

・育児休業開始から6か月までは休業開始前賃金の67%相当額、それ以降は50%相当額が支給されます。

・この育児休業給付は非課税です。

・雇用保険料は、産前産後休業中、育児休業中に勤務先から給与が支給されない場合は、保険料負担はありません。


(4)健康保険料・厚生年金保険料の免除

・産前産後休業中、育児休業中は申出により健康保険料・厚生年金保険料の支払いが免除されます。

・この申し出は事業主が年金事務所や健康保険組合に行います。


また、これ以外にも勤めている会社や加入している健康保険組合、住んでいる地域の地方自治体が独自に行っている支援もありますので、調べてみることをお勧めします。



参考資料

・「育児・介護休業法のあらまし」厚生労働省


・「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」厚生労働省



▼著者:浦田 大暁さんの人気コラム▼

人にお願いができない人の5つのパターンと上手なお願いの仕方とは?
仕事における女性の活躍を推進する法律って知っていますか?
私の給料やボーナスって世間の平均と比べて高いの?低いの?
20代のうちに知っておきたいキャリアの基礎知識とは?
30代になってもやりたいことが見つけられない人の転職って、どうすればいいの?
  • 浦田大暁 (キャリアコンサルタント/中小企業診断士)

    1977年生まれ、静岡県出身。「このまま今の仕事を続けていていいのかな?でも本当にやりたいことがわからない…」 こんな悩みで苦しんでいる30代を支援する、やりたい仕事探し専門のキャリアコンサルタント。

この記事がいいと思ったら
いいね!しよう

Related関連記事

Pick Up編集部ピックアップ

Rankingランキング

#tag