Go to トラベルキャンペーンが開始されて１か月。お盆期間を挟んだこともあり、小旅行に行ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。コロナの流行が騒がれだしてから半年以上経ちましたが、外出に対する考え方がどのように変化してきているのか、株式会社デルフィスが実施した調査を参考にご紹介していきます。

帰省や国内旅行・レジャーの予定に変化が

　まず夏休みに帰省の習慣がある人を対象に、今年の帰省状況をうかがった結果、約半数の人が「今年は帰省しなかった/しない予定」と回答。遠出を控える傾向にあることがわかります。

　続けて今年中の国内旅行・レジャーの意向について、行き先（同一県内or県またぎ）、日程（日帰りor宿泊）の組み合わせ４パターンで聞いたところ、いずれも積極派と消極派が二分する結果に。

　その中で最も積極派が多かったのが「同一県内で日帰り」。唯一、消極派を上回るスコアとなりました。

　旅行に行きたい理由として最も多く挙げられたのは「気分転換」。春からの外出自粛傾向の反動として、おでかけ欲求の高まりが伺える結果となりました。

おでかけしたいという気持ちが高まっているのはなぜ？

　続いての質問はおでかけしたいという気持ちが高まる条件について。感染防止対策が整備されること以上に、「世の中の風潮」の変化を望んでいることが分かります。周囲の目や世の中の風潮が「おでかけの足かせ」になっているようです。

「同一県内」への旅行・レジャーに行きたいという人にその理由を聞いてみると、「地元での消費による経済回復への貢献」（=応援消費）が最も高いという結果に。純粋に応援消費をしたい気持ちに加え、周囲の目や世の中の風潮が「おでかけの足かせ」になっている中で、応援消費を「おでかけする理由」にして自分を納得させている状況も推察されます。

　そして、「同一県内」のおでかけをする時の交通手段は、やはり「自家用車」が高く挙げられました。感染防止の意識からも安全性の高いクルマでの移動が支持されていることが伺えます。

コロナ禍における「おでかけ意識」についての考察

　7月22日に旅行需要喚起を目的にGoToトラベルキャンペーンが開始されるも、新型コロナウイルスの感染再拡大で東京都発着の旅行がキャンペーン対象外となり、また一部自治体では県をまたぐ移動自粛の要請がされました。

　この夏は、「おでかけ欲求」に対しアクセルとブレーキが同時に踏まれたような時期であり、人々の行動は、一人ひとりのモラルや価値観に委ねられている状況と言えます。

　本調査において「今後の旅行・レジャー意向度」（=おでかけ欲求）を調べたところ、まさに積極派と消極派に大きく二分される結果となりました。感染拡大の不安は再び高まっており、旅行自体に消極的な声も多い中で、比較的おでかけ欲求が高かったのが「同一県内での日帰りレジャー」でした。この、近場での気軽なおでかけが人気の背景にはどういった要因があるのか考察しました。

　人々が旅行・レジャーに行きたい理由のトップは「気分転換」（62%）です。春から続く外出自粛傾向の反動からか、ストレス解消をしたい人々の純粋な気持ちの表れといえるでしょう。

　しかし、そのおでかけ欲求を素直に行動に移せない足かせが存在しています。１つは当然のことながら感染リスクですが、実は感染リスク以上に「周囲の目や世の中の風潮」が抵抗感となり、「おでかけの足かせ」になっていることが分かりました。一時話題になった「他県ナンバー狩り」は極端な例としても、旅行や普段通りの行動が許されない風潮が人々に二の足を踏ませているようです。

　そうした背景から、県をまたぐ遠出は控えて「同一県内の日帰りレジャー」を選ぶ傾向にあるようですが、実は、「同一県内」にしたい理由のトップは意外にも「地元で消費をして地元の経済回復に貢献するため」（42%）でした。

　気分転換に出かけたいけれど、感染リスク以上に周囲の目が「おでかけの足かせ」になっている今、地元にお金を落として経済回復に貢献する応援消費を、「おでかけの理由」にして自分を納得させたい気持ちも見え隠れします。いずれにせよ、「おでかけが経済回復に繋がる」という前向きな認識を持っている人は多いようです。

　最後にクルマの話に移りますが、「クルマは感染リスク低減の観点で安全な移動手段である」という認識が定着しました。「同一県内の日帰りレジャー」の主な交通手段がクルマであることを考えると、「クルマでの日帰りドライブ」こそ、感染リスクを最小限に抑えることを前提に、人々が求める気分転換を叶えながら経済回復にも貢献し得る最善策のひとつと言えるでしょう。

　人々の気分的な視点から言えば、旅行やレジャーは決して不要不急ではなく、本来的には必要なもの、といえるのかもしれません。

株式会社デルフィス

コミュニケーションデザイン局

局長　朝岡幹雄

　最近、コロナ感染者に向けた誹謗中傷が相次いでいるというニュースを見ましたが、感染者が悪という考え方は違いますよね。前述した調査結果の中にもありましたが、感染者が悪者であるという風潮は見直す必要がありそうです。

【参考】

株式会社デルフィス