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不妊治療に一般家庭はいくら払っている?助成金も活用しよう

不妊治療

不妊治療は、保険の適用範囲外のケースが多いため、医療費が高額になりがちです。計画的に治療を行うためにも、平均的な医療費や助成金についてなど、不妊治療にまつわる基礎知識を身につけておきましょう。


不妊治療は平均でいくらかかる?

お金

不妊治療の医療費は、病院によって異なります。今回は、産婦人科医・中村はるね著「赤ちゃんが欲しい人の本」(西東社)から料金の目安をご紹介します。


タイミング指導 2千円〜7千円

超音波検査や頸管粘液検査などは基本的には健康保険がきく。ただし、ほかの治療でも行っていて回数が多くなった場合は、健康保険でカバーできない分が出てくる


人工授精(AIH) 8千円〜2万円

ケースにより、健康保険がきく場合がある。人口受精の日程を決める検査代(タイミング指導に準じる)や、排卵誘発の薬代などが別にかかる


体外受精 20万円〜45万円

健康保険はきかないので、全額自己負担。このほか、排卵誘発のための薬代や検査代が別にかかる。


顕微授精 体外受精の料金+5万〜10万円

健康保険はきかないので、全額自己負担。顕微受精は大概受精の際に行われるので、基本的には体外受精の料金に上乗せされる。


こう見てみると、体外受精が群を抜いて高額だということが分かります。体外受精は、「排卵や胚移植の際に使う器具や、受精卵の培養液などが特殊なため高価になりがち」だといいます。


ただ、体外受精がはじまったばかりのころは、一回の体外受精で100万円することも珍しくなかったということなので、今後医療技術の進歩により、価格が下がってくる可能性はあるでしょう。


一般的な夫婦は不妊治療にいくら使っている?

夫婦とお金

上記の値段を見ると、そこまで高額には感じられないかもしれませんが、不妊治療となると、治療をしても成果が出ず、同じ治療を何度も長期に渡って受け続ける場合がある、というところがミソです。治療の長期化によって、経済的な負担は増大してしまいます。


ここで、一般家庭は、不妊治療にいくら使っているのかを確認しておきましょう。


厚生労働科学研究班が平成11年に実施した調査(※1)によると、不妊治療に支払った金額は10〜30万が19.2%と最多で、ついで50万〜100万が15.8%、150万〜200万が11.5%となっています。


お金の出どころについては、「毎月の生活費だけでまかなえた」が48.6%「それまでの貯金を使った」37.6%、「ボーナスを使った」21.8%、「仕事を始めた」11.5%で、ほとんどの家庭では、生活費と貯金から不妊治療代金を捻出し、10組に1組は治療代金を得るために新しく仕事を始めたことが明らかになっています。


また、平成15年に山口県が実施した調査では、「これまでに不妊治療に要した治療費の総額平均は43万円、体外受精を受けた場合は159万円」と報告されており、体外受精が大きな経済的負担になっていることが見て取れます。


不妊治療費の助成金とは?

補助金

「子供は欲しいけれど、高額な治療費を支払えそうにない」という場合は、厚生労働省の不妊治療費助成金をチェックしてみましょう。


不妊治療費の助成金制度は、2004年度に始まったばかりの新しい制度です。開始当初は、「夫婦の合計所得が650万円未満の夫婦に限り、体外受精や顕微授精を受けた場合、年10万円の助成金を2年間にわたり受け取ることができる」というものでした。


それから10年以上が経ち、不妊治療への助成に対する要望の高まりを受けて、助成金および対象となる所得、助成回数や期間について度々大幅な引き上げが行われています。


最新の平成28年4月から適用される不妊治療の助成対象は以下のようになっています。


対象者

・夫婦合算の所得額が730万円未満

・体外受精・顕微授精以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された、法律上婚姻している夫婦

・妻の年齢が43歳未満


助成限度額

・1回15万円。ただし採卵を伴わない凍結胚移植や、採卵したけれども卵が得られなかったため中止したものについては、一回7.5万円。


申請方法

申請は各都道府県にて行います。


たとえば、東京の場合は、東京都福祉保健局に必要書類を提出します。


東京都の場合、申請を受けてから約二ヶ月後に審査結果の通知が届き、審査に合格した場合には、結果通知の約一ヶ月後に指定の口座に助成金が振り込まれます。


【さいごに】不妊治療の助成金を忘れずに申請しよう

調べる女性

今回は、平均的な不妊治療にかかる医療費および、国と自治体が行っている助成金についてご紹介してきました。


助成金は自分で調べて申請しなければ受け取ることができません。助成金の対象者に入っている場合、お住まいの都道府県に問い合わせて申請を行いましょう。


次回は、知らないと損をする「不妊治療の医療費控除」について解説していきます。



※1 不妊治療の保険適用に関する質問主意書


※2 厚生労働省 不妊に悩む方への特定治療支援事業



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  • 今来 今(フリーライター)

    神戸出身。編集者を経て現在フリーライター。複数メディアにて、映画評・書評・ルポなどを連載中。

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